相続手続きの依頼先で悩まれている方へ
この記事をご覧いただき、ありががとうございます。
相続手続きの依頼先をどうしようか？とお考えの方も多いかと思います。
いまでは相続・◯◯市で検索しただけでも士業（弁護士・司法書士・税理士・行政書士）、金融機関から葬儀屋・不動産業者まで多くのページが出てきます。また料金もまちまちでどこに依頼して良いか分からないと思います。
この記事では、なるべく分かりやすく依頼先を探せるよう解説したいと思います。
どこに依頼したらいいの？
あなたに合った探し方を解説します！
相続手続きとは
相続手続きは、亡くなった方の権利・義務を継承する手続きです。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を調査し相続人を確定する
手続きや名義変更が必要な財産を棚卸しする
相続人全員で財産を「だれに、何を、どのように？」を決める
遺産分割協議でまとまった内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印（実印）をする
遺産分割協議書をもとに合意した内容で手続きや届出を行う
基本的に上記の流れで相続手続きを進めていくことになります。
相続を取り扱う専門家（士業）は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などありますが、上記の1～4の作業は、争いがなかった場合どの士業でも行うことができます。
各士業の違いは、5の各種手続きのところにあります。
弁護士・司法書士・税理士・行政書士の違いは？
一般の方には、各士業によって何が違うのか分かりにくいと思います。
簡単に説明すると、各種手続のうち
弁護士は、基本的にはすべての手続きを行うことができますが、
多くの場合、上記3の遺産分割協議が整わなかった場合に対応することが多く
相続争いが起こっている場合に出番になります。
・家庭裁判所で調停・審判を行う
・他の相続人に代理人として交渉する
など、相続手続きを代行する他士業とは少し違います。
各種手続きのうち、相続登記（相続による不動産の名義変更）を主業務とします。
裁判所に提出する書類（相続放棄など）も行うことができます。
税務署に行う相続税の申告・準確定申告が主な業務になります。
市役所など官公署への届出（農地・山林の届出・未登記建物の変更届など）
自動車の名義変更など官公署への各種届出を行うことができます。
簡単に書くと、
法務省関係（法務局・裁判所）→司法書士
税務署→税理士
官公署（市役所など）→行政書士
となります。
上記のように各士業には、特色がありその士業しかできない仕事があります。
しかし、その部分は相続全体からみれば、ごく一部でしかありません。
残念ながら、すべての資格を保有し、すべての業務に精通している人はほぼいません。
そのため現在の相続手続きは、各手続きが複雑化しており資格名だけで依頼先を選ぶのはあまり意味がありません。
どうして依頼先でこんなに料金の違いがあるのか？
色々なホームページを見てみると、相続手続きの料金も、5万～10万のところから100万（信託銀行など）まで大きな差があります。
この料金の違いは、業務内容の違いによるところが大きいです。
さて料金・業務の違いは、どこからくるのでしょう？
1 どこまで依頼するか？
単に不動産の名義変更を依頼するのと、金融機関（銀行・証券会社）・保険・共済など、すべての手続きを依頼する場合とでは、
・財産の調査の内容
・遺産分割協議書の書き方
・実際の手続きの量
など大きく変わってきます。
2 相続財産を、どこまで調査するか？
不動産の名義変更（相続登記）をするだけであれば、土地の評価や位置まで調査する必要はありません。
金融機関の相続手続をしないのであれば、残高・口座番号等を調査する必要もありません。
依頼された相続手続きに必要な最低限の財産調査にするか？
すべての財産を棚卸しをするか？
で業務・料金に大きな違いがでます。
3 専門家のアドバイスが必要か？
相続手続きしていると
- 遺産はどう分けたらいいか？（不動産は、配偶者？子供？）
- 不動産を売却して分けたい
- 不動産の今後の管理が心配（相続土地国庫帰属制度）
- 保険の請求、名義変更は？
- 証券会社の相続手続きのやり方は？
- ハンコ代は必要？
など、さまざまな悩みが出てきます。
当然、不動産の分け方をアドバイスをするには、不動産の調査をし、不動産の評価や特性を調査しなければ、適切なアドバイスができません。
本当の意味で良いアドバイスをするには、全体の財産調査は必須です。
場合によっては、相続人の資産状況までお聞きしないと、適切なアドバイスができない場合もあります。
単に決まった内容で手続きする
相続全体をアドバイスする
のでは求められる能力も業務内容も全然違うのです。
アドバイスによって将来のトラブル・管理・税金などさまざまなことが違ってくるのです。
相続手続きの適正料金は？
＜決まった内容で手続きのみ行う場合＞
たとえば相続登記（不動産の名義変更）では、5～10万で料金設定をしている場合がほとんどです。
しかし実際には、遺産分割協議書など付随する書類作成も依頼するケースが多いので10～15万は掛かることが多いです。
＜相続全体をサポートしてもらう場合＞
料金の計算方法も事務所によって違い、財産内容にもよりますが、30万以上はかかるケースがほとんどです。
依頼先によっては、100万円以上かかるケースもあります。
どこに相談すればいいか？
相続人同士で揉めている→弁護士
遺産は自宅の土地・建物のみで、相続する人も決まっている→司法書士
上記2つの事例であれば、これで問題ないと思います。
それ以外の相続手続き全体でアドバイスをもらいながら進めて行きたい場合には、何を基準に選べばいいのでしょうか？
いまの相続に求められる能力とは
コーディネート能力とネットワーク
いまの複雑化した相続では、すべてに精通して手続きを取れる人はほとんどいません。（私もです）
そのため、各専門家での連携（ワンストップサービス）が必要になります。
しかし、ワンストップサービスを謳っていても、単に税理士を紹介するだけといった事務所も少なくありません。
本当の意味でのワンストップサービスを行うには、単に専門家を紹介できるだけではなく、依頼人の資産に合わせて、適切な専門家にお客様の要望や資料・情報を引き継ぎ、相続全体をコーディネートできる能力が必要なのです。
提案力（コンサルティング能力）を見極めるのは難しい
相続手続きにおいて適切なアドバイスを行うには、幅広い知識と人間力が求められますし、不動産なら不動産、税金なら税金など専門分野の知識も欠かせません。
士業なら誰でも相続に詳しいと思ったら大間違いです。
しかし、ホームページから専門家の能力を見抜くのは難しいのが現状です。
そのため
- 無料相談で相談、質問してみる
- お客様のこえを見る
- 定期的に情報発信をしているか
などを参考に検討するのがいいでしょう。
金融機関・不動産屋・葬儀屋はどうか？
現在は、士業以外にもさまざまな業種で相続の相談を行っています。
しかし、業として相続手続きを行えるのは士業に限られており、金融機関等に依頼しても、多くの業務が士業に再依頼されます。
金融機関等にそれだけのコーディネート能力があれば利用する価値がありますが、金額に見合ったメリットが受けられないのが現状だと思います。
逆に、商品を進められるなどのデメリットも見逃せません。
当事務所の強み
- 不動産の相続に強い
- 親切で丁寧な対応
- わかりやすい料金プラン
- 豊富な相談と手続き実績
- まるごとまかせて安心
当事務所では、相続全体を提案できる業務を、なるべくリーズナブルに提供できる体制を整えています
- 相続手続きをすべて任せたい
- 遠方に戸籍があり調査が難しい
- 不動産が多くあり場所や評価額が分からない
- 揉めているわけではないが、遺産の分け方が決まっていない（良い方法を知りたい）
- 相続する不動産をどうするか悩んでいる（売却・活用・放棄）
- 次の相続のアドバイスもほしい
チェックリストで1つでも該当する項目がある方は、当事務所が力になれるかもしれません。
まずは無料相談でお話をお聞かせください。（見積りは無料です）